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2011.06.27 (Mon)

米国人ツアー、被災地復興の呼び水に 経済協力の模索も

2011.6.13 15:26

 東日本大震災の被災地で外国人の力が経済復興に一役買っている。
 数十人規模の外国人ボランティアツアーが被災地を訪れて、風評被害撲滅の先導役となったほか、経済協力を模索する企業の動きも出てきた。

 6月2、3日、20人強の米国人グループが復旧途上にある日本三景の1つ、松島を訪れた。
 目的は観光。
 4月29日の営業再開後も閑古鳥状態となっていることが多い松島湾の遊覧船を楽しんだ。
 大手旅行会社の添乗員は「船が動いても、1カ月仕事がなかった」と“初仕事”を喜んだ。

 総勢約70人のグループを米国から引き連れてきたのはオレゴン州ポートランドの旅行会社アズマノトラベルのショー・ドーゾノ社長(64)だ。
 ツアーのキャッチフレーズは「友情の翼~オレゴンから愛」。
 1984年に始まった人気テレビドラマ『オレゴンから愛』の効果で日本人観光客や留学生が増えた“恩返し”の意味を込めた。

 参加者の年齢層は10代から80代まで幅広く、職業も州政府や企業役員、退役軍人、学生などさまざま。
 共通しているのは「被災地を自分の目で見て、日本は大丈夫だと皆に伝えたい」(ドーゾノ社長)という気持ちだ。

 日本からの参加者を加えた総勢約80人は5グループに分かれ、2日間にわたって気仙沼や石巻のボランティア活動にも参加。
 悪臭やほこりのなか、がれき撤去作業に汗を流した。
 観光庁は「大震災後も数十人規模の外国人団体客が北海道や九州を旅行したケースはあるが、被災地を訪問する大規模なツアーは初めて。非常にありがたいし、これに続いてほしい」(大野晋総務課企画室主査)と呼び水としての効果に期待を寄せる。

 日本企業を訪れた参加者もいた。
 ポートランドの電力会社幹部は、東北電力に被災・復旧の情報交換を申し入れた。
 省エネ技術ベンチャーGAI代表取締役のリチャード・ゴードンさん(69)は、熱交換で温度変化する水によって冷暖房を可能にする同社の技術に、日本企業からの引き合いがあったため、ツアー参加者が米国に帰った後も東京に残った。

 ポートランドに本社を置くナイキは、各国で展開している教育プログラムを被災地の学校にも導入する方向で検討している。

 観光客が途絶え、経済復興が進まない被災地を訪れた米国人ツアーの呼び水効果は現時点では不透明だが、その後、留学生有志やタイからの支援団体など被災地に向かう多数の外国人グループが増えたのは事実。

 「最近、遊覧船に180人乗ったこともあった。少しずつでも客が増えてくれれば」。
松島島巡り観光船企業組合の伊藤章理事長は復興の手応えを感じている。
08:08  |  アメリカ  |  トラックバック(0)  |  コメント(0)

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